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2004年　イベント＆トピックス

横浜市主催「こども省エネ大作戦！」の寄付、WFPへ

「子ども省エネ大作戦！」の表彰式が10月6日、横浜美術館にて開かれました。表彰式には中田横浜市長、横浜商工会議所の高梨会頭、ジャン・ジャック・グレースWFP上級事務局長及びWFP日本事務所の玉村代表が出席し、キャンペーンに参加した小学生及び協賛企業が表彰されました。

中田市長は「子どもたちの省エネ活動によって温暖ガスを180トン分削減することができた。これは、1万3千本の植林をしたのと同じ効果がある。」と発表し、「ちょっとずつやれば、大きな結果になる。夏だけでなく、秋も冬もできることをやりましょう。そして来年もまたチャンレジしましょう。」と活動の今後のさらなる発展に期待を表しました。

高梨会頭は、「今年の参加企業は79社。みんなで参画して、来年も大きくしましょう。」と子どもたちと協賛企業により一層の協力を求めました。またローマから来日中のジャン・ジャック・グレースWFP上級事務局長も、協賛企業及び参加した子どもたちに対し、「皆様のおかげで植林をすることができ、森林が増えていきます。」と感謝の意を表しました。

今年の「子ども省エネ大作戦！」に参加した8,197人の小学生の取り組みを換算した結果、合計175万円のご寄付を協賛企業からいただくこととなりました。ご協力いただいた皆様にこの場をお借りして、厚く御礼申し上げます。今年のご寄付はブルンジでの植林活動に役立てられます。
協賛企業は下記の通りです。

株式会社井上製作所、JFE環境株式会社、和英堂興産株式会社、株式会社佐藤製作所、昭和電工株式会社横浜事業所、日本製粉株式会社横浜工場、ユージーエム株式会社、東洋電機製造株式会社横浜製作所、株式会社ヨコハマ全建、株式会社加藤定一商店、横浜ピーピーエム株式会社、アジア物性材料株式会社、旭硝子株式会社中央研究所、新日本石油精製株式会社横浜製油所、アルバック機工株式会社品質保証部、株式会社エス・ディー・エスバイオテック横浜工場、大成建設株式会社横浜支店、清水建設株式会社横浜支店、横浜容器工業株式会社横浜工場、旭硝子株式会社京浜工場、日本シャフト株式会社、株式会社日立製作所デジタルメディア事業部環境推進センター、東京電力株式会社　西火力事業所、フジミ電子工業株式会社、株式会社ニコンビジネススタッフセンター　横浜製作所、三信工業株式会社横浜工場、株式会社テルム、鹿島建設株式会社横浜支店、株式会社オオスミ、株式会社山王、福田商店有限会社、ヒグチ環境マネジメントリサーチ、ムラタ計測器サービス株式会社、横浜市環境保全協議会、株式会社松尾工務店、真生工業株式会社、富士倉庫株式会社、株式会社横浜ロイヤルパークホテル、神奈川日産自動車株式会社、株式会社サカクラ、株式会社光電社、JFEエンジニアリング株式会社、朝日オフセット印刷株式会社、株式会社ダイイチ、かをり商事株式会社、株式会社バンテック、社団法人横浜銀行協会、株式会社共栄社、上野トランステック株式会社、旭日通産株式会社、株式会社江戸清、キリンビール株式会社横浜工場、株式会社アイネット、萬運輸株式会社、横浜共立倉庫株式会社、石川島播磨重工業株式会社横浜事業所、株式会社ホテルニューグランド、高梨乳業株式会社、三菱重工業株式会社横浜製作所、株式会社光洋、東京電力株式会社神奈川支店、東急車輛製造株式会社、東京ガス株式会社神奈川支店、横浜エレベータ株式会社、日本発条株式会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社、紅梅組株式会社、新日本石油精製株式会社根岸製油所、川本工業株式会社、三光フーズ株式会社、株式会社そごう横浜店、日産自動車株式会社横浜工場、工藤建設株式会社三和会、株式会社エム．システム、相模鉄道株式会社、株式会社加藤組、有限会社若葉マネキン紹介所、横浜丸中青果株式会社、株式会社東芝首都圏南支社

＊ブルンジでは、フード・フォア・ワーク事業を通じて、2004年9月から2005年12月にかけて3,400ヘクタール分の再植林活動を行う他、2,500万本の木を植林する予定です。再植林活動に使用されるのは土壌侵食を防ぐ作用があるとされるユーカリの木です。またこのフード・フォア・ワーク事業における環境保全活動を通じて、17,000ヘクタール分の植林地を維持・管理する他、植林などを通じて土壌浸食を防止する活動を5,706キロメートル分行う方針です。

横浜市内でこの夏、小学生と企業が協力して地球温暖化防止に取り組む活動の一環として、「子ども省エネ大作戦！」と冠したキャンペーンが行われます。これは小学生が身近な省エネに取り組み、活動の成果をポイントに換算し、取り組みの趣旨に賛同する市内の企業がポイントに合わせて協賛金をWFPに寄付するというキャンペーン。7月7日に横浜市役所1階市民広間で開かれた記者発表では、中田横浜市長と横浜市立戸部小学校の子どもたちが「横浜から世界へ、未来に向けて頑張ろう」と健闘を誓い合いました。

省エネに取り組むのは横浜市内の小学4～6年生。既に1600人以上の子どもたちから申し込みが入っています。電気消費量の多い8月の1ヶ月間、子どもたちは「テレビを見ていない時はこまめに消す」「使っていない部屋の照明を消す」「冷房は28度に設定」などの項目について、「よくできた」「まあまあ」「できなかった」と自己評価をします。この取り組みに対し、横浜商工会議所（高梨昌芳会頭）が7月中に協賛企業を募り、成果に応じて協賛額を決めます。協賛企業は横浜市のホームページなどで紹介されます。

子どもたちを代表して記者発表に出席した戸部小学校の5年生23名は「(温暖化は)物を大切にするなどちょっとしたことに気を配れば食い止められる。できることは小さいけれど取り組んでいきたい」と参加を宣言しました。

中田市長は「みんなが家で取り組むことが、世界で木を増やすことになる。力を合わせて頑張ろう」と話し、また高梨会頭は「『誰かがやってくれるかな』ではなく、自分達で頑張っていい社会をつくろう」と挨拶しました。WFP日本事務所の玉村代表は「温暖化で気候不順になると食糧が取れなくなる。一人一人が努力を始めよう」と述べ、キャンペーンへの積極的な参加を呼びかけました。WFPに贈られた寄付は、温暖化防止のための植林事業に役立てられます。

WFPの植林活動について

WFPは世界で最も植林の実績がある国連機関の一つとして知られています。1963年設立以来、WFPは総額80億ドルを環境保全活動に投資しており、開発事業の予算のおよそ半分を植林や土壌浸食の保護などの環境保全事業に割り当てています。

これまでWFPは50ヶ国以上の国々においておよそ50億本の植林を実施してきました。WFPは現在も世界各国で植林活動を実施しています。中南米においては、ボリビア、コロンビア、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア、ペルー、ドミニカ共和国で行っています。またアンゴラ、ブルンジ、マリ、モーリタニア、セネガルなどのアフリカ諸国やアフガニスタン、ヨルダン、タジキスタンなどの中東・中央アジア地域においても植林活動を実施しています。アジアではインド及びラオスにおいて植林活動や森林保護活動を行っています。

WFPは労働の対価として食糧を配給するフード・フォア・ワークというプログラムを通じて植林活動を実施しています。この事業は植林活動に従事した地域住民や労働者に対して食糧を供給することで、地域社会の自立を促すことを目的としています。

植林は地球温暖化防止に有用であるとともに、水質保全、土壌浸食の防止、そして大気汚染の防止に効果的であることが確認されています。WFPは1本の木を約10円で植えています。

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