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2006年　イベント＆トピックス

国連WFP協会　2006年度　通常評議会　開催

日時：2006年3月14日（火）　14：00～15：00
場所：国連大学本部ビル（UNハウス）　3階ウ・タント国際会議場

国連WFP協会では2005年7月より、WFPの使命に賛同し、評議員として貢献する企業・団体を募ってまいりました。こうした「日本を基点としたWFPと民間セクターとの協働による国際貢献」に賛同いただいた企業・団体は、3月1日時点で155者（社）となり、この度「国連WFP協会　2006年度　通常評議会」を開催しました。

「通常評議会」では、第1号議案として「2005年度事業報告ならびに決算報告」が、第2号議案として「2006年度事業計画（案）ならびに予算（案）」が審議され、ご出席55者、表決権の委任26者、書面表決41者、合計122者により、何れも承認されました。

また、宇野郁夫　日本生命保険相互会社　代表取締役会長、廣田　正　株式会社菱食 代表取締役会長の国連WFP協会「顧問」就任が発表されました。国連WFP協会をサポートいただく顧問は、これで35名となります。

会の冒頭、丹羽宇一郎 国連WFP協会会長は挨拶の中で次のように述べ、更なる支援を呼びかけました。

「世界は格差社会となっており、富める者の責任・行動が求められる。日本はGDPの20％を娯楽に使っている一方、寄付は0.1％にとどまっている。強い者・豊かな者の責任は果たされているだろうか？」

「一方、世界では5秒に1人、子どもが飢餓と貧困に命を落とす。1年間で600万人が飢えで亡くなるが、これは北海道や兵庫県、千葉県の人口に匹敵する数。そのような大変心の痛む状況の下、企業経営者は sacrifice & service の精神を持って生きていくべきと思い、協会の仕事を引き受けた。」

「21世紀を生きるに当たり、日本人は world civilized person として胸をはって生きられるよう、行動もしくはお金でメッセージを世界に発信していく必要がある。これからの日本人にとって、また企業もCSRの証として、そのような企業文化を創っていく必要がある。」

「一方、そのようなマインドやハートがあっても、ツール（手段）が分からない企業に対し、NPOはしっかりとした財政と組織を持ち、継続的な支援に応えられる体制を整えなければならない。」

「できる範囲のお金で、長続きする支援をお願いしたい。1,000社の評議会参加を目指す。世界の恵まれない子どもを救う活動を、世界市民の証、世界企業の証ととらえ、支援をお願いしたい。」

また、WFPローマ本部よりジョン・パウエル事務局次長が出席。「評議会」を中心とした日本における民間セクターからの支援に感謝の意を表すと共に、2006-2007年度のWFPの事業計画や課題についてスピーチしました。